法人実行税率

法人実効税率、日本が７年連続最高　ＯＥＣＤの30カ国中
日本の法人税の実効税率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の30カ国中、7年連続で最も高いことが民間の調査でわかった。日本の国と地方を合わせた実効税率は40.7％。経済産業省や日本経団連などは引き下げを求めており、こうした声が一層強くなりそうだ。

　調査は大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（スイス）が今年4月時点で実施した。日本に次いで高いのは米国で40.0％。最も低いのはアイルランドで12.5％となっている。 (08:02)

日経新聞のメールマガジンから。
仕事柄、けっこう気になることだったので、載せてみました。

日本での法人税、つまり、ざっくりいえば企業が払うべき税金を見ると、
法人税＋法人住民税＋法人事業税というのが内訳で
（だから、いろいろな説明書きを見ると「法人税など」と出てくる）、
それぞれに税率が定められている。

じゃあ実際に、企業の所得（儲け）に対して、払う税額はなん％？
というを表す時に、実効税率というんですね。
自分の場合、むしろこの％しか覚えてない。はは

とりあえずの印象としては、日本は企業が負担する税金の比率が高いということ。

でも、単純に高いからいいとか、悪いとか、言うつもりはなく。
例えば、「企業からの税収を高くして、個人世帯の負担を軽くしたらいいでしょ？」
といった考えがはっきり反映していたらいいと思う。
個人で動くお金より、企業で動くお金の方が、
圧倒的に規模が大きいんだから、
そこに重点を置いたら、税収効率というか、
役所の規模も人員も大きくしないで済むのではないか。

そういう考えがはっきり示されていないと、
やれ、大きい企業は儲け過ぎ！だとか、
やれ、行政は企業の成長を妨げている！だとか、
自分の立場からの意見が主張されて、
収集が付かなくなるだけ。