日本の国と人が死ぬ前に

これには、もはや言い古されたことだが、英語教育を早急に変える必要があるだろう。それだけに、文科省の責任が今後ますます大きくなると思う。「英語はネイティブの教師を必ず採用する」とか、「高校や大学の入学試験の英語は、ネイティブとのディスカッションのみにする」といった思いきった改革が必要だろう。
「いや、そんなことをすると、先生が困りますから」
文科省は必ずそう言うだろう。そして、日教組が反対するにちがいない。外国人教師を雇用すると、じつは対して英語をしゃべれない日本人英語教師の権威がガタ落ちになるからだ。
だが、教育は教師のためにあるのか？(203～204頁)

この本の中で恐らくいちばんわかりやすい議論かと思い引用したが、 議論はこんな程度ではない。 国家公務員、いわゆる官僚、そしてもっと大きな枠での役人（もちろん公立学校の教師も含む）は、 国益や地方公共団体の利益を考えて仕事をしていない。

では何のために存在しているかというと、自分たちの所属する組織の利益、省益のため。 隠しようのくらい、自分たちの保身と既得権益を求める人たちの集まりに成り下がっている。 結果として、本来目的とすべきものは完全に見えてないか、意識的に見ないようにしているとしか思えない。

何でこんな人たちに、我々の安全保障や公共サービスを任せてきたんだ。 利益・儲けだけを考えて、商売をしている民間企業の方が、どれほど純粋で社会の役に立っていることか。 （自然環境や人間社会を顧みず、公害を巻き起こすような組織はもちろん除いて）

この社会に生きる人間としてできること。
経済的にも、精神的にも、個人として家族としても自立しよう。
公共団体の世話にならなくてもいいように。
目の前の生活費も困らないように、老後の無収入の状態は作らないように。
できるだけ病院の世話にならないように、死ぬ直前までバリバリ元気に生きて、
ポックリ死にたい。
どうだろうか？？