生活保護費を数百億だか引き下げようという議論。
額をどうこうする前に、実態の把握、つまり個々の状況の調査が必要なのでは？
調査は見極め・判断のためのモノなので、状況の変化により変更することを最初から折り込んで基準をしっかり決めておかないといけない。しっかりした基準がなければ説得もできない。
ただ調査というと、ヘタすれば権力を振りかざす官憲みたいなるとも限らない。
役人のみなさん、自分たちでやるか、民間に委託するか、どちらにせよやることたくさんありますね！
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