宗教関係費用の明朗化

　流通大手のイオンが、自ら手がける葬儀紹介サービスの中で「布施（ふせ）の価格目安」を打ち出したところ、仏教界が「布施に定価はない」と反発している。戒名（かいみょう）料などを渡す際に、寺から「お気持ちで結構です」と言われて、悩んだ人は多いはず。そんな声を受けて打ち出された価格目安だったが、寺側は「企業による宗教行為への介入だ」と受け止めている。（赤堀正卓）

　イオンが新しく始めたのは、葬儀の際に僧侶を紹介するというサービス。全国に約１７００万人いるイオンカードの保有者向けに５月から展開している。

　浄土真宗、曹洞宗、日蓮宗といった伝統教団各宗派の僧侶を、客の要望に沿った形で紹介するという。その中で戒名の種類別や読経の有無ごとに、布施の金額を「目安」として打ち出した。例えば「通夜」「葬儀」「火葬場での読経」「初七日」の読経に加えて、「信士」といった戒名をつけた場合は２５万円を目安として示した＝表。

　仲介料は取らない。従前から葬儀社を紹介する事業を展開しており、利益はその中から出すという。

　イオンのコーポレート・コミュニケーション部では「『布施の価格が分からずに困った』『寺に聞いても、はっきりと教えてくれない』といった声が多くあり、それに応えることにした」と説明。「疑問と不安のない明瞭（めいりょう）な価格を提示するのは当社の理念。８宗派、全国約６００の寺院の協力も得られることになっている」と話す。

　この事業に困惑しているのが、全国の伝統仏教宗派で組織する全日本仏教会。理事会などで「営利企業が、目安と言いながらも、布施の料金体系化をはかっていいのか」などといった声が出されたという。

　全日本仏教会の戸松義晴事務総長は「布施をどう考えていいか分からないという声があるのは承知している」としながらも、「布施は言われて出すものではなく、出す人が額などを決めるもので極めて宗教的な行為。価格を決めて商品のように扱うのはいかがなものか」と指摘する。

　全日本仏教会では現在、各宗派にイオンの事業に対する見解を寄せるように通知している。それらをとりまとめた上で、状況によってはイオンに申し入れなどをするという。

　寺院のコンサル事業を手がける日本テンプルヴァン株式会社の井上文夫社長の話「布施や戒名料は、寺と檀家（だんか）の長い付き合いの中で決まっていくもので、営利企業が扱う筋合いのものではない。目安とはいっても、大企業が発表すればそれが『定価』として一人歩きしてしまう恐れがある」

　葬儀に関する著書などがある第一生命経済研究所の小谷みどり主任研究員の話「最近、事前に見積もり費用を明朗提示する葬儀社が多い。僧侶の読経も、遺族が信仰のない場合にはサービス財にすぎない。消費者の立場からすれば、布施価格の明示はありがたいのではないか」